ハウスクリーニング店長ブログ

家賃の更新料と事務手数料とハウスクリーニングの関係について考えてみたいと思う。

全国各都道府県がすべて家賃の更新料を取っているわけではないらしい。

北海道や近畿圏などは８〜９割が家賃の更新料や手数料などを再契約の際に取らないようです。

今日とは別なのが面白い。
京都は首都圏並みにとるところが多いようです。


関東地方、とりわけ首都圏にいたってはほとんどが更新料を設定しているところが多いようです。

少し前に裁判がありましたね。



で、大阪高等裁判所での賃貸住宅の更新料は無効とする判決が出たのが記憶に新しい。

大阪という地域性が生んだ結論なのであろうか？これを首都圏のネームバリューがある不動産業者であったら果たしてどうであったかですね。


私達の業界も、必ずしも更新料と家賃などと単価が一致するわけではないが、賃貸住宅の状況としては、ハウスクリーニングの単価は下がる傾向を感じられます。

私は賃貸住宅の原状回復ハウスクリーニングは今は着手していませんが、所沢・東村山の仲間やリフォーム屋さん・不動産屋さんのお話を聞くとどれも暗い話が多い。


ハウスクリーニング業界だけではないと思うが、新興勢力あるいは独立間もない人間が、今やっているハウスクリーニング業者の価格から、「１０％バックします」という営業方法をとっているようである。

歴史は繰り返され、やっと得た庭場であっても、また奪われてしまうケースも少なくない。共用部の定期クリーニングなどは底割れ価格をはるかに下回るところも多い。

共益費からは外回りの掃除などにまわす予算がほとんどない状況です。

改善策はないような気がします。


新築で作られる住宅の家賃が安くなる。既存の古い建物はそれと競合し賃料を下げる。大家の収入は減る。内装費にかけられない。おのずと経費が削られ職人が泣くわけです。

今の安定を安心してはいけない。
もらい仕事は所詮もらい仕事と腹をくくるときも来るかもしれない。下請けは元受に逆らえない。そして、従業員には安定した現場と給料をわたさなければならない。

見直す時期に来ているのではないだろうか？

オーナーが直接ハウスクリーニング・クロス張替えなどの業者を探すケースがかなり増えているようです。特に若い２代目オーナーなどに見受けられる。


何が正しくて間違っているのか区別を付けるのがとても難しい時代ですね。